業歴別で倒産件数の最多は「30年以上」で2740件(前年2138件、28.2%増)と全体の3割強を占めた。このうち、業歴100年以上の「老舗企業」では96件(同65件、47.7%増)の倒産が発生し、4年ぶりに前年を上回った。一方、業歴10年未満の「新興企業」では2527件(同1875件、34.8%増)の倒産があり、11年ぶりに2500件を超えた。
帝国データバンクは、24年も倒産の増加局面が続くと見ている。特に危険なのが年度初めの4月以降だ。深刻な人手不足と人件費高騰に直面する建設業や運輸業を中心に時間外労働の上限規制が4月から適用され「2024年問題」の影響が本格化する。
金融庁による金融機関向けの監督指針も今春に改定され、従来のような安易な返済条件の変更に応じるケースが減る可能性もある。日銀がマイナス金利解除に動く見方も根強く、ゼロ金利・利上げに進めば借り入れに苦慮する企業も増える。
帝国データバンクが22年12月に発表した調査では、借入金の利払い負担を事業利益でまかなえない「ゾンビ企業」は、21年度で推定18万8000社を数えるという。ゾンビ企業は「倒産予備軍」ともいえ、注視していく必要があると帝国データバンクは指摘する。
負債1000万円以上の法的整理による倒産を対象に集計した。期間は23年1月1日〜12月31日。
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