ローソン、TOBのメリット享受できるか（2/2 ページ）

[産経新聞]

人事などで募る不満

　伊藤忠の完全子会社となったファミマも友好的TOBによって買収が成立しており、最近では伊藤忠の持つ繊維やアパレル事業の強みを生かして誕生したファミマの「コンビニエンスウェア」が大ヒットするなど相乗効果が生まれている。

　ただ、TOBによってファミマは上場廃止となり、「これまで上場企業の社員という自負があったファミマの一部社員や店舗経営者から落胆の声もあった」（ファミマ関係者）という。主要事業の重要役職に伊藤忠の社員が充てられる人事への不満も募るなど、社員のモチベーション維持の課題もつきまとう。今回のローソンもTOBで上場廃止となるだけに、同じ課題に突き当たりそうだ。

　また、伊藤忠がファミマに対して実施したTOBを巡っては、株主である米ファンドのRMBキャピタルなどが伊藤忠が示した株価の取得価格が安すぎると反発。公正価格の決定を求めて裁判を起こしており、友好的TOBが必ずしもスムーズに成立するとは限らない場合もある。