「14億人でも住み切れない」空き家で中国不況深刻化、ジレンマは？（2/2 ページ）

[産経新聞]

恒大集団問題も足かせ

　不動産開発業者の打撃も大きい。香港の裁判所が1月に清算を命じた中国恒大集団のほか碧桂園（へきけいえん）も資金繰り難にある。碧桂園は地方の中規模都市の開発に力を入れ「3、4線都市の販売王」という異名もあった。2022年は業界首位だったが23年は下位に落ちた。

　不動産不況は景気回復の足かせとなっている。国際通貨基金（IMF）は今月、中国の不動産不況で政府が必要な対策を取らなければ経済成長率が24年に1.0ポイント、25年に0.8ポイントそれぞれ下振れする可能性があるとの試算を公表した。

　一方で、習政権の景気下支えはジレンマを抱える。人民銀は今回、企業への貸出金利の目安となる1年物は6カ月連続となる据え置きを決めた。中国経済は消費が勢いを欠いてデフレ懸念がくすぶる。市場には追加の金融緩和への期待が根強いが、人民元安や金利低下が金融機関に与える影響を警戒しているもようだ。手詰まりとなっている景気対策が市場に「小出し」の印象を与えており、株価が弱含む一因にもなっている。