日本株の展望「3つのポイント」 賃上げはどう影響するか

[市川雅浩，三井住友DSアセットマネジメント]

3つの注目ポイントは企業業績、企業改革、賃金で、企業業績は2024年度も回復が続くとみる

　2023年12月5日付レポートでは、日本株の先行きを展望するに当たり、注目しておきたい3つのポイントとして、「企業業績」「企業改革」「賃金」を挙げました。そして、いずれも今後、改善傾向が確認されれば、日本株にとって強い追い風となり、一段の株高も期待されると解説しました。3つの注目ポイントについては、24年2月14日付レポートで進展度合いを一度検証しましたが、今回、あらためて現時点での状況を整理します。

　まず、企業業績について、アナリストが予想する東証株価指数（TOPIX）構成企業の12カ月先1株当たり利益（EPS）をみると、増加基調にあることが分かります（図表1）。また、当社は国内主要企業を調査対象としていますが、金融とソフトバンクグループを除く372社の業績は、23年度、24年度ともに増収増益の見通しで、企業業績の回復は続くと考えています。

資本効率改善の取り組み開示が進み企業改革も進展、平均賃上げ率は33年ぶりの高水準へ

　次に、企業改革について、23年3月31日の東京証券取引所（以下、東証）の要請に基づき、企業は資本効率改善への取り組みと開示を進めています。東証が23年8月29日に公表した資料によると、プライム市場において、取り組みを開示済みおよび検討中とした企業の割合は30.7％（対象は3月期決算企業）でしたが、24年3月15日の公表資料では58.5％（対象は全企業）に増加し、企業の取り組み開示は着実に進展しています。

　そして、賃金について、労働団体の「連合」が公表した「2024春季生活闘争」（春闘）の集計結果によると、基本給を底上げする「ベースアップ（ベア）」と「定期昇給」を合わせた賃上げ率は、第1回回答で平均5.28％、第2回回答で平均5.25％となりました。24年の平均賃上げ率は、23年実績の3.58％を上回る見通しで、最終集計（7月上旬頃）でも5％を超えれば、1991年以来33年ぶりの高い水準となります。

各ポイントは今後、業績は企業自身の予想、企業改革は開示の中身、賃金は実質賃金が焦点

　このように、企業業績、企業改革、賃金は、いずれも改善傾向が確認されており、実際、日経平均株価の動きに目を向けると、23年12月5日の終値は3万2775円82銭でしたが、24年3月22日の取引時間中に一時4万1087円75銭の高値をつけるなど、水準を大きく切り上げました。ただ、その後、日経平均の上値はやや重くなっており、3つの注目ポイントについて、ここまでの改善傾向は、いったん織り込まれた可能性が高いと思われます。

　今後、企業業績は、企業自身の24年度の予想で回復傾向が確認されること、企業改革は、開示の割合ではなく、開示の中身がより重要となり、投資家の高い評価が得られるような開示内容が増えること、賃金は、実質賃金の前年同月比の伸びがプラスに転じていくことが、焦点になると考えます（図表2）。これらの動きが確認、もしくはその期待が強まれば、日経平均は再び上昇基調を強めることが期待されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

市川 雅浩（いちかわまさひろ）　三井住友DSアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行（現、三菱UFJ銀行）で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。

現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。

著書に「為替相場の分析手法」（東洋経済新報社、2012/09）など。

CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

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