旅館・ホテルの6割が「景況感が良い」と回答 旅行単価は引き続き上昇傾向

[秋月かほ，ITmedia]

　コロナ禍が落ち着きつつある中、旅館やホテルの景況感はどう変化しているのか。帝国データバンクが調査結果を発表し、6割の企業が直近の景況感を「良い」と回答していることが分かった。

帝国データバンクが旅館・ホテルを対象に実施した調査結果を発表（出所：写真AC）

　2024年3月の調査では旅館・ホテル企業の60.0％が景況感を「良い」と回答。「どちらともいえない」（23.3％）、「悪い」（16.7％）を上回っていた。

旅館・ホテルにおける各年3月の景況感（割合）（出所：プレスリリース、以下同）

　観光庁の発表によると、2023年における日本人の国内宿泊旅行の旅行単価は1人1回当たり6万3212円だった。コロナ前の2019年（5万5054円）と比較すると、15ポイントほど増加している。

　国内宿泊旅行の単価は2022年の段階で2019年を超えていたが、背景には旅行の“リベンジ消費”や原材料・エネルギーコストの高騰があった。価格転嫁の進展や人材確保に伴う賃金の上昇、観光地における飲食代や土産代、宿泊料金などの値上げが旅行単価の上昇につながったとみられる。

日本人の国内宿泊旅行の単価推移

　堅調に回復しているインバウンド需要も、単価上昇が加速する要因となっている。旅館・ホテルの販売単価が上昇した割合は2022年の8月から20カ月連続で60％を超え、2024年3月時点では75.3％を記録した。コロナ禍で低下していた設備の稼働率も、2022年4月以降に「上昇」と捉える企業の割合が「低下」を逆転し、直近の2024年3月は59.7％だった。

「旅館・ホテル」の販売単価が上昇した割合

「旅館・ホテル」における設備稼働率の動向（割合）

　帝国データバンクは「深刻化する人手不足をはじめ、食材やアメニティ、リネン関連費用、冷暖房費などの高止まりなどが収益を圧迫する要因となり、宿泊料金の値上げは続くと見込まれる」とコメント。国内のリベンジ消費が一巡する中で、各社は独自性や希少性、高級感などを発揮する必要があるとしている。