コンサルティングサービスを提供するAKKODiSコンサルティング(東京都港区)は、従業員300人以上の企業に勤める経営層と課長クラスのビジネスパーソンを対象に、「自社内のDXへの取り組み状況や課題」について調査した。DXの取り組み状況について、「実行段階」と答えた割合は全体の68%、「計画段階」が12%と、すでにDXの取り組みを実行している企業は合わせて8割を占めることが分かった。
DX導入の目的で最多だったのは「業務効率化/省人化」、次いで「コスト削減」「売上拡大」「基幹システムの刷新、再構築」だった。DX導入の目的を経営陣と課長クラス、実行段階と計画段階で比較しても、同じような割合となった。
また、「DX導入の目的」で優先順位を1位と回答した項目を分析すると、「業務効率化/省人化」が約6割と最も多く、次いで「売上拡大」が約4割だった。一方、回答数が2位だった「コスト削減」を1位に選んでいる企業は15%にとどまった。
DXを導入する上で不足している人材を聞いた。1位は「DXの企画・推進・普及ができる人材(プロデューサー)」で、経営層は64.9%、課長クラスでは48.9%が回答。2位は「プロジェクトマネージャー」(経営層30.3%、課長クラス24.8%)、3位は経営層からは「ビジネス/サービスデザイナー」(23.2%)、課長クラスは「エンジニア/プログラマー(社内SE)」(24.6%)だった。
特に経営陣はプロデューサー人材に対し、より強い不足感があることが分かった。また、「プロジェクトマネージャー」「ビジネス/サービスデザイナー」なども割合が高く、技術的実行力が求められていることがうかがえた。
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