中小企業は「もう不要なのか」 “人手不足スパイラル”で深刻化する、企業規模格差：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/2 ページ）

[河合薫，ITmedia]

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　またもや、人手不足問題が報じられました。日本はいったいいつまで「人手不足」という4文字に翻弄され続けるのでしょうか。

　帝国データバンクは7月4日、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」が2024年上半期（1〜6月)に182件発生したと発表。過去最多を大幅に上回るペースで推移していると明かしました。

帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2024年上半期）」

　特に深刻なのが建設業と物流業で、運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用されたことで労働力が不足する、いわゆる「2024年問題」の影響で、倒産数は過去最多を記録。また「従業員10人未満」の企業が全体の約8割を占めるなど、小企業が厳しい状況に追い込まれる実態が浮き彫りになりました。

　小企業＝飲食サービス業・宿泊業をイメージする人も多いかもしれませんが、小企業全体のうち建設業が占める割合は13％で、飲食サービス業・宿泊業の14％とほとんど変わりません。従業者数では、総従業者数ベースで建設業が約20％を占め、卸売業・小売業の約18％を上回ります。

画像提供：ゲッティイメージズ

　いずれにせよ、私の記憶に間違いがなければ「人手不足」が社会問題と化したのは2013年頃です。あれから10年も経過しているのに、なぜ、いっこうに人手不足が解消されないのか？　

　そして経済学の基本から考えれば、人手不足になると賃金が上昇して当たり前なのに、日本では「賃金の上方硬直性」とでもいうべき“珍現象”がおこり、その状態が今も続いています。

“人手不足スパイラル”で深刻化する、大企業と中小企業の格差

　もし、ここまで読んで「え、なんで？　うちの会社は給料あがったけど？」「賃上げがトレンドじゃないの？」と感想をお持ちなら、それは「あなた」が大企業の会社員だからかもしれませんね。

　経団連によると、大手企業の賃上げ率は5.58％で過去最高。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は、平均（回答89社）で1万9480円です（日本経済団体連合、5月20日公表、外部リンク）。

　しかも、厚労省が発表した2023年度平均の有効求人倍率は、1.29倍（前年度比マイナス0.02ポイント）で、3年ぶりに低下。同省の山田雅彦職業安定局長によると、人を採用する代わりに機械を導入する企業が増えるなど、省力化目的の設備投資によって人手不足を乗り越えようとする、企業努力である、といいます（朝日新聞、外部リンク）。

　ここでも企業規模格差が広がっているわけです。

　なにせ小企業では賃上げをして、若い人に来てもらいたいのに、それができない。だから苦しいし、しんどいのです。

　これまでも講演会などで、運送業界や建設業のトップから「若い人が集まらない」「新入社員には福利厚生を万全にしたのに、1年で辞めてしまう」「社員の高齢化がかなり進んでいる」といった悲鳴を繰り返し聞いてきました。

　小さい企業ほど「2024年問題」は切実で、かなり前からさまざまな方法で打開策を探り、手を打つトップにも何人もお会いしました。しかし、それにも限界があった。

　結局、弱肉強食のご時世では、小企業の体力は奪われる一方です。

　「価格転嫁できない→人手が欲しいのに雇えない・新規採用できない→長時間労働はさせられない→これ以上の経営は難しい」と“人手不足スパイラル”に取り込まれ、ギリギリの人数で、いつ切れるか分からない“細い綱”の上を、ひたすら歩くことを余儀なくされるのです。