女性管理職、初の「1割超え」 大企業と中小企業の“差”は？（2/2 ページ）

[ITmedia]

働き方対策に格差

　女性の活躍推進のために自社で行っていること（複数回答、以下同）を尋ねたところ、「性別にかかわらず成果で評価」が61.2％でトップに。「性別にかかわらず配置・配属」（50.6％）、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」（32.8％）といった、男女平等や女性が働きやすい環境づくりに関する対応策が続いた。

女性活躍推進のために行っていること

　「就業時間の柔軟化」（27.5％）および「時短勤務の対応」（27.1％）といった男女問わず働き手の家庭と仕事の両立への支援となる取り組みを行っている企業は、およそ4社に1社だった。

　規模別に見ると、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」や「男性の育児・介護休業の推進」では大企業が中小企業を20ポイント超上回り、働き方に関する対策において大きな格差がみられた。

企業からの主な声「女性活躍への取り組み」

割合が上昇しない要因、最多は「家庭と仕事の両立のしづらさ」

　日本において女性管理職の割合が上昇しない要因や課題と捉えている点を聞いたところ、「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が54.4％でトップとなり、唯一50％を超えた。「日本社会の性別役割分担意識の存在」（38.5％）、「女性従業員が昇進を望まない」（36.2％）が続いた。

女性管理職の割合が上昇しない要因や課題

企業からの主な声「女性活躍に関する課題」

　規模別に見ると、「性別にかかわらず成果で評価している」を除く12項目で「大企業」が「中小企業」を上回った（「その他」を除く13項目中）。とりわけ「女性従業員が昇進を望まない」は11.3ポイントの開きがあった。

　企業からは、「妊娠や育休などにより、働けない期間が生まれ、キャリアや経験年数が不足してしまう」（医療・福祉・保健衛生）、「徐々に女性の意識改革は進んでいるが、昇進に伴う重責を好まない傾向にある」（建設）といった声が多数寄せられた。

　調査は7月18〜31日に実施。上場企業に正社員として働く女性1024人から回答を得た。調査対象は全国2万7191社で、有効回答企業数は1万1282社（回答率41.5％）。女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施しており、今回で12回目となる。