帝国データバンクは全国の1万1282社を対象に、「女性登用」に対する企業の見解について調査した。政府が、女性管理職の割合が30%となることを目標に掲げる中、企業はどのような課題を抱えているのか。
社内における管理職(課長相当職以上)の割合は、「30%以上」が11.4%、「20%以上30%未満」が6.4%、「10%以上20%未満」が9.1%、「10%未満」が25.5%だった。「全員男性」とした企業は43.0%で、前年から2.1%低下したものの最多となった。
管理職に占める女性の割合の平均は10.9%(前年比1.1ポイント増)で、2013年の調査開始以来初めて10%台に乗った。政府目標の「30%程度」を達成している企業の割合は前年から1.6ポイント増加している。
企業の規模別に女性管理職の割合の平均を見ると、「大企業」が7.6%で最も低かった。「中小企業」は11.5%で、うち「小規模企業」は14.4%に。規模が小さい企業ほど、女性管理職割合の平均が高い状況が続いている。
業界別では、女性従業員が比較的多い「小売」が19.4%で全体(10.9%)を8.5ポイント上回り最多に。次いで、「不動産」(16.7%)、「サービス」(15.3%)、「農・林・水産」(12.7%)が上位に並んだ。一方で、「製造」や「運輸・倉庫」「建設」など、女性従業員数が比較的少ない業界は低水準にとどまった。
役員(社長を含む)に占める女性の割合は平均13.5%。前年(13.1%)から0.4ポイント増加し、過去最高となった。一方、役員が全員男性の企業は52.4%で、半数を超えた。
女性役員割合の平均を規模別にみると、「大企業」が6.7%、「中小企業」が14.8%、うち「小規模企業」が19.1%に。女性管理職と同様、規模が小さい企業ほど割合が高い結果となった。
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