米ファンド傘下になったケンタッキー マクドナルドに劣る「重要な課題」を乗り越えられるか（2/3 ページ）

[山口伸，ITmedia]

成長のきっかけは「エブリデイブランド」

　日本KFCにおける近年の成長は、テークアウトとの相性の良さをはじめとした、コロナ禍でも逆風を受けにくかったファストフード業態であることが主な要因だ。加えて、普段利用を促す「エブリデイブランド化」の取り組みも奏功したといえる。

　2018年に期間限定で当時500円の「ケンタランチ」を発売し、ランチ利用における売り上げを伸ばした。もちろん現在は500円から値上げしているものの、単品で頼むより150円前後割安である。また、500〜1000円近くも安くなるバーレルなどの商品も人気をけん引した。

現在は690円〜のケンタランチ（出所：日本KFC公式Webサイト）

近年はエブリデイブランドを標ぼうしている（同上）

　そんな日本KFCも、冒頭の通り経営権がカーライル・グループへ移ることになった。2月末に当時株の35％を握っていた三菱商事による売却方針が明らかとなり、その後5月21日から7月9日にかけてカーライル・ファンド傘下のクリスピーがTOBを実施し、市場から日本KFC株を買い占めた。三菱商事からカーライルへの譲渡は9月の予定で、買収総額は1300億円となる。

　確かに近年の業績は回復したとはいえ、日本KFCの存在は三菱商事にとって重荷になっていた。同社における小売事業の資産効率は資源やモビリティといった他事業より低く、規模も小さい。拡大の余地がないと判断されているのか市場の評価も低く、他の外食大手と比較して株価もパッとしなかった。1000店を超える飲食チェーンで約1400億円（TOB実施時）という時価総額は小さい印象がある。