「2025年の崖」やIT人材不足がクローズアップされる中、日本企業におけるDXの遅れが指摘されている。IPA(情報処理推進機構)の「DX白書2023」では、DXの成果が出ていると答えた割合は、米国の約70%に対し、日本は20%台と大きく水を開けられている。
日本企業のDXが進まない理由、課題はどこにあるのか。教育事業を手掛けるヒューマンアカデミー(東京都新宿区)が人事・研修担当者300人を対象に調査した。
IT・DX推進における課題について、最も多かったのは「IT・DX推進に関わる人材が足りない」で40%に上った。「自社に必要なIT・DXスキルが定まっていない」(36%)、「IT・DX人材の育成方法が分からない」(29%)が続く。人材に関する課題がDX推進を阻害する主な要因となっていることがうかがえる。
課題について「特になし」としたのは15%にとどまり、8割以上の企業がDX推進において何かしらの課題を抱えている現状が明らかになった。
「DX化を専門に担当する部署がある」とした企業は43%だった。「他の部署と兼務」あるいは「部署はないがDX担当やDX担当役員など何かしらの形で担当がいる」とした企業は合わせて半数に上った。DX推進に8割超が課題があると認識し、そのうち「何から始めればよいか分からない」と回答している企業が5%であることを踏まえ、「担当者や部署の設置が形骸化している可能性も考えられる」と同社は指摘する。
DX推進について「社内で完結できている」とした企業は14%にとどまり、半数以上が何らかのDX関連業務を外部委託している状況が明らかになった。委託内容について最も多かったのは「セキュリティ対策の実施」で38%。その他「PCなど各種デバイスの手配・設定・準備」(33%)、「使用するツールやサービス、アプリなどの選定・契約」(32%)が上位となった。
調査は7月25〜30日にインターネットで実施。民間企業に勤める人事・研修担当者を対象とした。
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