ファミリーマートは10月2日、一部店舗のイートインスペースを、順次商品売り場へと変更すると発表した。全国の7000店舗に設置しているイートインスペースのうち、2000カ所を年内に変更予定で、残りの5000カ所については未定だという。コロナ禍以降、お客の利用状況が変化したことなどを受けての対応だ。では、同業他社におけるイートインスペースの利用状況や方針はどうなっているのだろうか。
ファミマがイートインスペースの設置を開始したのは2013年だが、約10年で方針を変更することになる。今後、通常商品の売り場に変更した店舗では、人気が高まっている「コンビニエンスウェア」などの衣料品や、トイレットペーパー・洗剤といった生活必需品を中心に品ぞろえを強化するという。
他のコンビニ大手では、イートインスペースの設置方針はどのようになっているのか。セブン-イレブン・ジャパンの広報担当者に問い合わせたところ、「イートインスペースのニーズや活用度は店舗ごとに異なるので、現時点ではセブンとして、『全面撤去』といった方針を示す予定はない」との回答があった。コロナ禍においてはイートインスペースを封鎖する店舗があったものの、こちらについても「各加盟店の判断に任せていた」という。
また、「それぞれの加盟店ごとの判断としている。回答は差し控えたい」とするチェーンもあった。ファミマの独自路線といえる「イートイン縮小」は今後、どのような効果をもたらすのか。
【お詫びと訂正:2024年10月4日午後0時35分の初出で、セブン-イレブンのイートイン設置方針につきまして「設置の有無は各加盟店に任せており、設置数の把握もしていない。」と記載いたしましたが、セブン-イレブン・ジャパンへの事実確認に基づき、9月5日午後17時、該当箇所を削除いたしました。訂正してお詫び申し上げます。】
ファミマ、イートイン削減→売り場に変更 全国の店舗で順次
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