車両データで業務効率化 日産、タクシーやカーシェアなど法人向けに新サービス開始

[ITmedia]

　日産自動車は10月7日、同社の車両データを活用する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」を開始したと発表した。法人客が所有する車両データを提供し、業務効率化やコスト削減などへの活用を見込んでいる。

日産、同社の車両データを活用する法人向けサービスを開始（プレスリリースより引用）

　Nissan Biz Connect APIは、法人客が所有する日産車両の位置情報やEVの電力残量、走行ごとの累積走行距離といったデータをリアルタイムで提供するもの。EVタクシーの運行管理では、配車システムに車両データを連携することで、最適な配車計画を作成し、運行効率が高まるという。また、EVタクシーの電力残量をリアルタイムに把握し、充電タイミングの最適化も可能だ。

　カーシェアリング業務においては、車両の位置やEVの電力残量をリアルタイムに把握することで、ユーザーに最適な車両を案内可能できるようになる。車両の貸し出しや返却処理といった業務の効率化も目指せるという。

活用のイメージ（プレスリリースより引用）

　Nissan Biz Connect APIは、あらかじめ車両に搭載されている純正の車載通信ユニットを利用するため、追加装備が不要だ。同社は「導入コストを抑えながら、データを利活用できるのも利点」としている。