日本の自動車業界は、現在のところほとんどの利益を輸出で稼いでいる。国内需要がないわけではない。しかし、しぼんでいく市場の中で投資には限界がある。それゆえ、利益率の低い商品となり、ユーザーにとっては値引きなどの駆け引きも難しくなっている。
もっとも、コロナ禍や半導体不足を経て、納車が半年から1〜2年も待たされるようになった今では、国内の乗用車販売は値引きよりも納期が優先される商談に変化している。
そのため以前よりも利益率は高くなっている印象だが、実際の収益はディーラーによってさまざまだ。自動車メーカーは空前の利益を出しているが、競争が激しいエリアではディーラーは厳しい。
コストパフォーマンス重視のユーザーは、とっくに普通車を見限り、軽自動車へとシフトしている。軽自動車は普通車とは異なり、自動車税や重量税などの税制面で依然として大きな優遇措置があり、近年は装備も普通車並みで快適なクルマがそろっている。
そもそも軽自動車が誕生したのは、クルマが高価で庶民には手が届かない存在だという問題への対策だった。
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