イトーヨーカ堂の供給網は全国に1万社超、相次ぐ店舗閉鎖による影響は（2/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

都道府県別にみると？

　都道府県別では、取引社数で最多だったのは「東京都」で2526社、取引高は1兆1314億円にのぼった。「埼玉県」（670社、557億円）、「神奈川県」（520社、491億円）、「千葉県」（406社、276億円）を合わせた首都圏エリアで見ると、取引社数ベースで約4割、取引高では約7割を占め、イトーヨーカ堂の供給網は首都圏に本社を置く企業を中心に構成されていた。

都道府県別　供給網の動向

　5年前（2019年）と比べると、取引社数で「減少」した都道府県が28、「増加」した都道府県が16だった。取引社数の減少が最も大きかったのは「北海道」で、583社と10.3％（67社）減少した。北海道では札幌都市圏を含めた全店舗の閉鎖が決定していて、閉鎖対象の店舗へ商品配送を行っていた企業の供給網で、影響が及ぶ可能性がうかがえる。店舗網が東日本に比べて少ない近畿以西では、取引企業数が100社未満のエリアが多く、5年前に比べて減少となった県が多かった。

　イトーヨーカ堂を展開するセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのアリマンタシォン・クシュタール社（Alimentation Couche-Tard）から買収提案を受けたことを受け、企業価値向上策としてイトーヨーカ堂を含めた食品スーパーや外食、専門店事業など、主力となるコンビニエンスストア以外の非中核事業を整理する方針を明らかにした。既に、運営するGMS（総合スーパー）型店舗は首都圏を中心に集約し、2026年までに国内33店舗を閉鎖する構造改革を進めている。

　帝国データバンクは「同社の事業再編が、ヨーカ堂向けに生鮮魚介や青果の供給を担う中小企業に広く影響を及ぼす可能性があり、動向に注視が必要となる」とコメントしている。