イトーヨーカ堂の供給網は全国に1万社超、相次ぐ店舗閉鎖による影響は（1/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

　帝国データバンク（東京都港区）は、総合スーパー「イトーヨーカ堂」を頂点とするサプライチェーン（供給網）について、保有する商流圏データをもとに調査・分析を行った。

　イトーヨーカ堂向けに生鮮品を供給する企業やテナント出店などで取引があるサプライチェーン企業の総数は、7月時点で国内に1万485社もあることが判明し、派生する売上高（取引高）は1兆7706億円と、同社の年間売上高である8149億円（2024年2月期）の約2.2倍の規模に上った。

帝国データバンクは、「イトーヨーカ堂」を頂点とするサプライチェーンについて調査・分析を行った（商品戦略説明会で編集部撮影）

　一方で、5年前の2019年（取引社数1万559社、取引高1兆9333億円）と比較すると、取引社数は0.7％（74社）の減少であったものの、取引高は8.4％（1627億円）も減少。地方を中心にイトーヨーカ堂店舗の閉鎖が続くなかで供給網は維持されたものの、売り上げ規模は大きく縮小した。

イトーヨーカ堂のサプライチェーン（供給網）社数推移（出所：プレスリリース、以下同）

業種別にみると？

　供給網を構成する企業を業種別にみると、最多は配送業務などを担う「一般貨物自動車運送」（872社）だった。店舗間配送のほか、イトーヨーカ堂向けに物品を供給する企業間輸送などの業務が多いことが要因で、2位だった「他の食料・飲料卸（バター、水産練り製品など）」（377社）と比較し2倍以上の差があった。

業者別社数（全体・Tier1）

　イトーヨーカ堂と直接取引を行う企業（Tier1）をみると、「野菜卸」（65社）が最も多く、次いで「他の食料・飲料卸」（64社）、「生鮮魚介卸」（48社）と、生鮮食品を中心とした商社が多かった。また同社の特徴として祖業の衣料品に強みがあったことから、「婦人・子供服卸」（54社）などのアパレル産業も上位に入った。