検品は、専門の鑑定士が行う。偽造品によっては、鑑定士の肉眼やルーペでとらえきれないような精巧なものもある。そこでAIを活用した画像解析も行い、「基準内」か「基準外」かを判定する。コメ兵の鑑定事業部部長、松波之浩氏は「AIはあくまで補助的なものだ。最終的には嗅覚も含めた『人間の五感』を総合的に使って判定する」と説明した。
リユース市場は、2023年には3.1兆円の規模に拡大した。一方、偽造品の流通も増加している可能性がある。
偽造品の多くは海外から持ち込まれているとされており、財務省によると、税関における知的財産侵害物件の差し止め件数は年々増加し続け、2023年は3万1666件に上った。
特許庁の原真一郎氏(海外展開支援室長)は、偽造品を売買するとブランドや企業のイメージに傷がつくだけでなく、使用者の事故や健康被害につながると指摘。犯罪・国際テロ組織の資金源となる可能性もあることから、偽造品撲滅の重要性をあらためて強調した。
楽天グループの長谷川健一郎氏(ラクマ事業部 ジェネラルマネージャー)は、「プロ品質の鑑定を、フリマでも『当たり前』にしていきたい」と展望を話した。
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