リモートワークで「昇進逃した」──若手管理職に顕著、それでも出社命令は“拒否”の心理

[Kathryn Moody，HR Dive]

　従業員体験向上のためのプログラムなどを提供する米United Cultureの調査によれば、柔軟な働き方（少なくとも一部リモートで働く人）を選択している従業員の4分の1以上が、リモートワークのために昇進や仕事の機会を逃したと感じている。

特に顕著なのは、Z世代〜ミレニアル世代の管理職

　また、同社によると、管理職に就き、上級管理職への昇進を目指しているZ世代後半およびミレニアル世代の従業員はさらにその傾向が強く、35〜44歳の42%、25〜34歳の37％が、リモートワークによって昇進を見送られたと感じていると回答している。

（提供：ゲッティイメージズ）

　従業員はワークライフバランスや職場の柔軟性を引き続き重視しているが、企業が出社を求める傾向が強まる中、同社は「経営層と従業員の間で、職場環境に対する意識の乖（かい）離」が浮き彫りになっていると指摘している。

　1000人の調査対象のうち4分の1が、過去1年で企業が柔軟な働き方の選択肢を減らしたと回答しており、この割合は18〜24歳では44％に上る。しかし調査対象の57％が、柔軟な働き方が制限された場合、退職を検討するか、辞めると回答している。

　「パンデミック後に働き方は大きく変わりました」と、同社のグローバル・オペレーションディレクターであるメイビス・ボニファス氏は述べ、「多くの企業は、新しい『常識』が社会に定着していることをまだ十分に理解していないか、社員を無理やりオフィスに戻そうとしているようです」と続けた。

　米Amazon.comや米国労働省など、多くの組織が従業員に対して出社を求める一方で、従業員側の反発も根強い。KPMGの9月の報告書によれば、多くのCEOが今後3年以内の完全な出社復帰を予想している。

　しかし、United Cultureの調査が示すように、従業員は出社命令に抵抗する可能性がある。履歴書作成サービスを手がける米Resume Builderの調査では、回答者の5人に1人が会社の出社命令を無視しており、出社義務が厳しくなる場合には退職を検討すると述べる者も多い。また、従業員の多くは週に3日以下の出社を希望していると、Resume Builderは報告している。