大企業「週3日以上の出社」がスタンダードに？ 「毎日出社」は減少傾向も：野村総研調査

[ITmedia]

　野村総合研究所は、都内の大企業に勤務する従業員を対象に行った、出社頻度に関する調査結果を公表。「週3日以上出社」している人が7割に上った一方、「毎日出社」している人の割合は、1年前の調査時の53.1％から47.4％に減少した。「週3日以上出社」がアフターコロナのスタンダートとして定着しつつある一方、テレワークや在宅勤務の形態も許容されているようだ。

「毎日出社」する割合は、1年前の調査時の53.1％から47.4％に減少した。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

「出社頻度」1年前と比較してどう変わった？

　野村総研は7月26〜30日、都内の従業員300人以上の企業に勤務する20〜60代の男女3091人を対象にインターネットで調査を実施した。

　2024年7月時点の出社頻度について「週3日以上」は73.8％となった。前回調査時（2023年7月：75.1％）からわずかに減少したものの、「週3日出社」（11.8％）、「週4日出社」（14.7％）といずれも前回調査から約2ポイント増えた。

　一方で、「毎日出社」の割合は前回調査から5.7ポイント減少し47.4％に。野村総研は「週3日以上の出社頻度は定着したものの、コロナ前と比較して柔軟な働き方も一定程度許容されつつある」と分析する。

週3日以上の出社頻度は定着しつつある（野村総研調べ）

郊外・地方への転居意向は減少

　コロナ禍では郊外・地方への転居に関心が高まったが、「直近1年以内」に転居意向がある人は13.7％（前回調査時15.3％）、「直近5年以内」は27.4％（前回調査時28.4％）となり、前々回調査（2022年2月）から前回調査（2023年7月）にかけて上昇した郊外・地方への転居意向は減少傾向へと転じた。

直近1年、5年以内の郊外・地方への転居意向は減少（野村総研調べ）

　直近5年以内に転居意向がある人にとって、「転居する際の住まい選びで重視する項目」は何か。調査によるとコロナ禍では低下していた「都心・職場との距離」や「駅との距離」の重要度がコロナ前と同水準にまで回復。一方で「住居費」や「間取り・広さ」の重要度はコロナ禍と比較して低下した。

　野村総研は「柔軟な働き方は一定程度定着したものの、出社や外出の機会が増えたことから、住居費や間取りを多少妥協してでも立地の良い場所に住みたいという価値観に変化したと推察される」としている。

転居する際の住まい選びで重視する項目（野村総研調べ）