なぜ経営難に陥る「神社」が増えたのか？ 神社本庁システムの“限界”に迫る：スピン経済の歩き方（3/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

神社にまつわるお金の流れ

　まず大きいのは、「神宮大麻（じんぐうたいま）」の売り上げだ。

　神宮大麻とは、分かりやすくいえば、伊勢神宮の神札（おふだ）のこと。被包括神社はこれを「委託販売」する立場で、販売ノルマが課せられている。宗教業界紙によると、2023年に「神宮大麻」は803万8452体も頒布（はんぷ：配ること）されているので、1体800円とすると約64億3076万円の売り上げになる。

　それを一時的に全て神社本庁が吸い上げて、伊勢神宮へ納められる。そして、その中から50％が交付金という形で神社本庁に戻され、全国の神社にも分配されるといった流れだ。

納付金を神社本庁から求められる（画像はイメージ）

　ただ、「上納金」はそれだけではない。被包括神社は氏子の数や、参拝客数に見合った納付金を神社本庁から求められる。また、神職の数や階級に「神職賦課金」という会費も払わなくてはいけない。

　ただでさえ参拝客や祈祷料だけでは経営が難しい中で、このような形で「加盟料」を徴収されたら経営が苦しくなる神社が多くなるのも当然だろう。

伊勢神宮の参拝客でにぎわうおはらい町・おかげ横丁（出典：ゲッティイメージズ）

　こういう問題が顕在化してくると、フランチャイズビジネスではFC本部への「反乱」が起きるのが常だ。