そうなると「産業や特色のない街」からゴーストタウンになっていく。税収が少なく、観光で稼ぐこともできないということは、新住民獲得に必要な「カネ」を捻出できないからだ。
とにかく現役世代にやってきてもらいたい自治体は「移住者は家賃ゼロ」など当たり前、引越し一時金や子育て支援などに公金をどんどん投入していくだろう。福祉や公共サービスの充実さをもってして「暮らしやすさ」をアピールする。中には「企業誘致」で雇用や消費を生み出そうとする自治体も出てくるだろう。特徴的な自然や文化財などがある自治体は観光に活路を見い出そうとするかもしれない。
では、そういうことができない自治体はどうなるかというと、言葉は悪いが「座して死を待つ」しかない。
民間の有識者グループ「人口戦略会議」が2024年4月に発表した報告書によれば、日本の全自治体の4割に当たる744の地域が「消滅する可能性がある」という。2020年から2050年までの間に、子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が半減するというのだ。
さて、そのような話を聞くと「もう何をしても変わらない。消滅するのを待つだけだ」と未来に希望を抱けない自治体もあるかもしれない。
しかし、諦めるのはまだ早い。「産業や特色もない街」でも生き残る道がないわけではない。例えば「心霊とともに生きていく」という方法だ。
地域の心霊スポットを観光資源としてアピールするだけではなく、「人が閑散として寂れた街」という景観も逆手にとって、地域全体を「巨大なお化け屋敷」にして観光客を呼び込む。
つまり、ゴーストタウンを「幽霊」で地域おこしをするのだ。
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