製造業「2025年の崖」 経営と現場で、取り組み姿勢に差

[大久保崇，ITmedia]

　製造業向けクラウドサービスなどを手掛ける八千代ソリューションズ（東京都台東区）は、製造業の後工程従事者500人を対象にした調査結果を発表した。その結果、製造業における「2025年の崖」について、経営層と現場でそれぞれ意識や取り組み姿勢に差があることが分かった。

経営層のDX意識の低さが浮き彫りに

　経済産業省は2018年に発表した「DXレポート」の中で、日本企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であるとして、競争力が低下した場合、2025年から年間で約12兆円もの経済損失が発生すると予測し、これを「2025年の崖」と表現している。

　八千代ソリューションズの調査によると、「2025年の崖」について、6割以上の製造業従事者が「認知していない」と回答。DXに取り組んでいるとした企業は23.4％にとどまった。

「2025年の崖」を認知していないのは約6割（出所：プレスリリース、以下同）

　DXへの取り組み状況を役職別に見ると、中間管理職層では44.0％が「取り組んでいる」と答えた一方、経営層は24.3％、現場層は16.0％にとどまった。また、経営層の4割以上が「計画も検討もしていない」と回答している。

DXの取り組みが進んでいるのは3割に満たない

　設備保全技術の伝承については、完了までに「5年以上必要」とする回答が4割を超えた。

設備保全に関する技術の伝承が完了するまでに5年以上必要という回答

　調査元の八千代ソリューションズは、保全業務に携わる従業員の約2割が60歳以上と高齢化が進んでいることから、技術伝承が完了する前に熟練者が退職してしまう可能性があるとした上で、「日々の業務記録の蓄積や効率化、マニュアル整備などの技術伝承に必要な投資も後回しにされている」と指摘。

保全部門に携わる従業員の年齢は60歳以上が多く高齢化している

　同社の水野高志社長は「保全業務は企業全体の競争力や品質維持に大きな影響を与える。蓄積されたデータを活用し、次世代へ技術を引き継ぐ仕組みを早急に整備する必要がある」とコメントしている。

　調査は2024年11月28日から12月2日にかけて、インターネットで実施した。全国の製造業および鉄鋼業の後工程従事者500人から回答を得た。