生産性向上やDX推進を目的に、リスキリングやスキル習得への関心が高まっている。また、人的資本施策の一環としてこれらに注力する企業も少なくない。スキルアップや学び直しの支援、生産性向上について、企業はどのような取り組みをしているのか?
学情が企業・団体の人事担当者を対象に実施した調査から、75.1%の企業が社員のスキルアップや学び直しのために取り組みを実施していることが分かった。
では、企業や社員のスキルアップ・学び直しのためにどのような支援をしているのか?
社員のスキルアップ、学び直しのために実施していることは、資格取得費用の負担・資格取得報奨金・資格手当などの「資格取得支援」が78.6%で最多だった。
以降「社内での研修・勉強会などの実施」(77.2%)、「社内でのeラーニング提供」(47.1%)と続いた。自由回答としては「会社が取得を奨励する資格は、資格試験の受験料を支給している」「IT・DXに関する研修を実施している」「eラーニングを導入し、社員の関心や業務内容に応じて学べる環境を整備している」といった声が寄せられた。
生産性向上のために取り組んでいることも「社員のスキルアップの支援」(49.5%)が最も多かった。2位は「コミュニケーションツールの導入」(33.8%)、3位は「RPAなどシステムによる業務効率化」(29.1%)だった。
調査は企業・団体の人事担当者を対象にインターネットで実施した。有効回答件数は461件、期間は1月10〜23日。
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