山口伸
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_
コンビニ大手のうち、1店舗当たりの売上高である「日販」はセブン-イレブンがダントツで69万円だ。PBを中心とした商品構成が「目的買い」に即しているほか、好立地をすぐにおさえるノウハウを有しているためといわれている。
一方で、日販がともに50万円台中盤で近しいのが、ファミリーマートとローソンだ。両者はセブンが成功を収めた施策を後から追随することもあるほか、ファミマのデジタルサイネージのように独自の取り組みも交えながら「絶対王者」のセブンを超えようとしてきた。本記事では、セブンを超えようとする両チェーンの戦略を解説していく。
“上げ底弁当”やカナダ企業による買収提案など、マイナス面のニュースが続くセブンだが、業界ではダントツだ。国内店舗数は大手のうち唯一2万を超え、追随するファミマ・ローソンは1.5万〜1.6万ほど。都内だけでもセブンが約2900店舗を展開するのに対し、ファミマは約2400店舗でローソンは約1700店舗だ。
2023年度の日販でも、前述した通りセブンが唯一60万円台で、70万円も射程圏となっている。一部の人気商品を除いてPB商品「セブンプレミアム」が主体の商品構成となっており、消費者から見れば「何が売っているか」分かりやすい。目的買いに即した商品構成が消費者に受けている。食品類の「小容量」が揶揄(やゆ)されることも多いが、味に対する評価は高い。
セブンプレミアムが有名なのに対し、ファミマ、ローソンのPBは影が薄い。
例えば、ファミマが現在の「ファミマル」に統一したのは2021年。セブンプレミアムが誕生した2007年から10年以上も遅れている。以前は「FamilyMart collection」のほか、総菜や日配品の「お母さん食堂」、高価格帯の「お母さん食堂プレミアム」といったPBが乱立していた。
ローソンは2010年に「ローソンセレクト」として商品を発売。現在は「ローソンオリジナル」になっている。セブンやファミマのPBと異なり、ブランド名とロゴが前面に出ていないのも、影の薄さを助長している。優しさをイメージした商品パッケージのデザインが、分かりにくいと批判されることもあった。
とはいえ、ファミマであればPBの統一、ローソンも商品ラインアップを強化しており、PB強化で先手を打ったセブンを追随する構図といえる。
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