46.4%の中小企業経営者が「女性活躍推進に取り組んでいない」と回答したことが、中小企業支援を行う、フォーバル GDXリサーチ研究所(東京都渋谷区)の調査から分かった。
日本では2024年4月から「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」が従業員101人以上の企業に義務化、100人以下には努力義務として課されている。にもかかわらず、上記について「知っていて説明できる」と回答した中小企業経営者は4.5%と1割未満にとどまった。
最も多かったのは「知らない」で、47.1%。義務化を知っている企業の中では対応を進めている企業が多いが、約半数が把握していないことが分かった。
女性活躍推進に取り組んでいないと回答した中小企業経営者に、その理由を尋ねたところ、最も多かったのは「必要性を感じていないから」(56.6%)で、半数以上に上った。
以降「女性活躍推進を推し進められる人材がいない・不足しているから」(17.1%)、「社内に女性のロールモデルがいない・少ないから」(15.5%)と続いた。
そもそも社内に女性社員がいないなどの状況も考えられるが、女性活躍推進に取り組めていない企業の割合が高く、その背景として必要性が理解できていない企業が多いことや、進める上での人材不足が挙げられる。
「取り組んでいない」以外の回答者を対象に取り組んでよかったことを調査した。最も多かった回答は「人材の確保につながった」で27.7%に上った。以降「職場の風土改善につながった」(25.1%)、「離職率の低下につながった」(21.8%)と続いた。
課題に感じていることとしては、27.7%が「社内に女性のロールモデルがいない・少ない」を挙げた。2位は「女性社員の意識」(24.0%)、3位は「評価方法・評価制度の整備」という結果に。
フォーバル GDXリサーチ研究所は「女性活躍推進に取り組めていない企業も多い一方、何かしら取り組んでいる企業は人材確保や風土改善といった効果を感じていると分かった。しかし、ロールモデルの少なさなど進める上での難しさもあるようで、取り組みを進めることで、社内の協力者を増やしたり、新しい女性社員を採用したりして、女性活躍推進を進めやすい環境づくりも行っていく必要がある」とコメントしている。
調査は、全国の中小企業経営者を対象にインターネットで実施した。有効回答数は943件で、2024年11月11日〜12月13日。
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