小学生〜社会人の教育資金、平均予想金額は1489万円で過去最高に どう準備する？

[ITmedia]

　子どもの教育資金に不安を感じる親が81.6％も存在することが、ソニー生命保険の調査から分かった。

子どもの教育資金に不安を感じている親が多いことが分かった（画像：ゲッティイメージズより）

　子どもの就学段階別でみると、「不安を感じる」と回答した親の割合は、小学生の親（86.7%）と中高生の親（86.1%）で特に高くなった。不安を感じる理由としては「物価の上昇」（55.5%）が最も高かった。相次ぐ値上げを受け、教育費の増加を懸念する親が多いようだ。

　以降「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」（32.5%）、「収入の維持や増加に自信がない」（29.7%）、「社会保険料の負担増」（27.1%）、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」（23.2%）と続いた。

子どもの教育資金に不安を感じる理由（画像：以下、プレスリリースより）

必要な教育資金、平均予想額は約1500万円　どう準備する？

　未就学児の親（248人）に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか尋ねたところ、「1000万〜1400万円くらい」（29.4%）や「2000万〜2400万円くらい」（25.8%）に回答が集まり、平均予想金額は1489万円となった。

　平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、直近1年間では2024年の1439万円から2025年には1489万円と50万円の上昇となり、2021年から4年連続で最高額を更新した。必要な教育資金の額を3000万円以上と見積もる人が増加したことが、平均予想金額の上昇につながったと考えられる。

教育資金の予想平均額

　高校生以下の子どもの親（748人）に、大学などへの進学資金を、どのような方法で準備しているか尋ねた。最も多かった回答は「銀行預金」（54.3%）で、以降「学資保険」（38.4%）、「資産運用（株式投資、投資信託、NISAつみたて投資枠など）」（24.1%）、「財形貯蓄」（13.4%）、「（学資保険以外の）生命保険」（10.0%）と続いた。

　世帯年収別にみると、世帯年収が1000万円以上の人では「資産運用（株式投資、投資信託、NISAつみたて投資枠など）」が38.1%と、他の層と比べて特に高かった。

高校生以下の子どもを持つ親の教育資金の準備方法

　他方、（予備校生・浪人生を含まない）大学生等の親（244人）に、大学等への進学資金を、どのような方法で準備してきたか尋ねたところ、最も多かったのは先ほどと同様に「銀行預金」（61.5%）だった。その他「学資保険」（38.5%）、「奨学金」（17.2%）、「財形貯蓄」（10.2%）、「資産運用（株式投資、投資信託、NISAつみたて投資枠など）」（9.8%）といった答えが寄せられた。

　高校生以下の子どもの親の結果と比較すると、「奨学金」は高校生以下の子どもの親では8位だったのに対し、大学生等の親では3位と、順位に大きな違いがみられた。

（予備校生・浪人生を含まない）大学生などの親が実践した子どもの教育資金の準備方法

　矢野経済研究所は、子どものビジネス市場規模を2023年度に前年度比2.2％増の10兆6962億円と推計した。特に「教育サービス・学用品分野」では、当該分野において最大の市場規模である「学習塾・予備校市場」が2021年度以降、回復基調にあったが、受験対策などの学習サービスの需要停滞や通塾に対するマインドの減退が大きく影響し、伸び悩みの状況にあると推察。加えて、昨今の物価上昇によって、通塾を控えたり、受講科目を絞ったりといった動きもマイナス要因となっている。

　また、「こども向け習い事教室市場」や「こども向けスポーツ教室・スポーツクラブ市場」においても、2020年度の大幅な市場縮小から順調に回復基調にあったものの、2023年度については「こども向け習い事教室市場」は物価上昇による家計圧迫の懸念から、節約志向の高まりや習い事の見直しなどの影響によって再び縮小となった。

　一方の「こども向けスポーツ教室・スポーツクラブ市場」は、「こども向け習い事教室市場」と同様に物価上昇による習い事の見直しというマイナスの影響を受けるが、子どもの体力向上や運動機会の重要性が再認識されている中、習い事の中でもスポーツ・運動関連の習い事は比較的安定した需要を維持し、増加での推移となった。

　本調査は、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。期間は1月28〜29日。