「新リース会計基準」の対応準備、どこまで進んでいる？ 上場企業746社の経理部門へ調査（1/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

　2027年4月以後、上場企業や会社法上の大会社に新リース会計基準が適用される。会計事務所向けサービスなどを提供するTKC（宇都宮市）は、同社システムユーザーの上場企業を対象に、2027年4月以後に強制適用される「新リース会計基準への対応の準備状況」を調査した。

TKCは、同社システムユーザーの上場企業を対象に「新リース会計基準への対応の準備状況」を調査した（出所：photoAC）

新リース会計基準に関する「貴社の対応、準備状況」をお聞かせください（複数回答あり）（出所：プレスリリース、以下同）

　新リース会計基準に関する対応・準備状況について、現在「情報収集中」と答えた人が最も多く68.4％だった。「対応中」と答えた人は31.0％、「未着手」は8.0％、適応対象外または新リース会計基準（IFRS16号）を適用済みなどで「影響なし」と答えた人は3.9％、「不明」は10.3％だった。また、「対応中」と答えた人でも「情報収集中」と複数回答した人が多く、専門機関からの情報発信や他社の動向をうかがっているようだ。

影響額の試算状況は

　新リース会計基準に関する「影響額の試算状況」について、最多は「試算中」（22.1％）だった。「半年以内に試算を始める予定」が11.5％、「1年以内に試算を始める予定」が11.0％と、全体の半数近くが2025年中には影響額の試算に着手している、またはする段階であることが分かった。

新リース会計基準に関する「影響額の試算状況」をお聞かせください。