帝国データバンクは、「米屋(米穀店)」における倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析を行った。2024年度に発生した「米屋」の休廃業・解散(以下「廃業」)は、累計88件と前年度から2年連続で増加し、コロナ禍以降の過去5年間で最多となった。
帝国データバンクは「天候不順や病害の発生、農家の減少から全国的な米不足が起こり、2024年夏以降に米屋で在庫量が不足する事態に陥るケースが発生した。予定していた量を仕入れることができなくなり、取引先からの引き合いが強くても販売ができなくなった米屋や、仕入れ価格が大幅に高騰したものの、価格へ転嫁できずに業績が悪化し、一時休業や廃業を余儀なくされる米屋が増加している」と分析している。
2024年度の米屋における損益状況をみると、米屋の25.2%が前年度から「減益」、22.4%は「赤字」となり、赤字・減益を合わせた「業績悪化」の割合は47.6%に上った。
帝国データバンクは「仕入先を広げながら販売先を既存顧客に限定するなど、消費者の手に届くまで安定した米の供給に努める米屋も多い」とした一方で「『米屋で売る米がない』ことに対する危機感が強まっている。米不足を理由に廃業・倒産するケースは、2025年度も増加する可能性がある」と分析した。
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