新リース会計基準対応を「1000時間以上」削減見込み 日本石油輸送、TOKIUM導入

[サトウナナミ，ITmedia]

　日本石油輸送は、契約書の一元管理やペーパーレス化、新リース会計基準への対応を効率化するため、TOKIUM（東京都中央区）が提供する契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」を導入する。新リース会計基準対応業務の所要時間を1000時間以上削減する見込み。

日本石油輸送、契約書管理の課題解決へTOKIUM契約管理を導入（プレスリリースより）

「1000時間以上の削減」を見込む──どういうことか？

　日本石油輸送では、社内スペースの有効活用を進める上で、紙書類の削減を伴うペーパーレス化の推進が急務となっていた。

　また、契約書が各部署で個別に管理されていたため、法務審査時に必要な契約書が見つかりにくい、あるいは過去の契約書の管理が不十分なために更新漏れが発生するなど、属人的な運用の限界も顕在化していた。

　加えて、2023年9月に企業会計基準委員会より新たなリース会計基準が公表され、会計基準に関する専門知識を要する確認作業の負担が、経理部門に重くのしかかると懸念されていた。

　こうした背景のもと、「TOKIUM契約管理」の導入を決定した。過去分を含めた契約書のスキャン業務をTOKIUMが代行することで、データ化にかかる手間の削減を見込む。契約書の原本保管まで一括して対応している点も決め手となった。

　同サービスにはAIによるリース識別支援機能が標準搭載され、企業会計基準委員会が示す判断基準に基づいて、契約書のリース該当性を自動で識別できる。これにより、リース契約の見落としを防止しつつ、確認作業の効率化が可能となる。

　同社は、導入によって、過去の契約書のデータ化に要する作業時間を1000時間以上削減できる見込みだ。また、今後新たに締結される契約書の管理においても、年間約100時間の業務削減効果が見込まれている。

　TOKIUMが2024年11月に実施した調査では、新リース会計基準の適用に向けて「契約書の管理をすることが重要」と考える経理・財務業務関係者は90.6%。また、適用開始後の業務で特に不安に感じるのは「該当する契約書の正確な識別」が69.6％で最も多かった。

「新リース会計基準に関する実態調査」より。2024年11月6日〜8日、全国の新リース会計基準の適応対象となる企業で経理・財務業務に携わる従業員1048人を対象にTOKIUMがインターネットで実施。画像はプレスリリースより。以下同。