【対応企業“生の声”】新リース会計基準「今すぐ始めるべき」準備とは？ 最も大変だった対応は？：2027年4月に適用迫る

[仲奈々，ITmedia]

　2027年4月以降の事業年度から強制適用が予定されている「新リース会計基準」。この基準変更は単なる会計処理の変更にとどまらず、多くの企業の財務指標や経理業務に大きな影響を与えることが予想されている。基準適用まで2年以上ある現時点でも、対応の準備を始める企業が少しずつ現れてきている。支出管理クラウドの開発・販売を行うTOKIUM（東京都中央区）も、その一つだ。

　同社では、対応を4つのフェーズに分けて進めているという。取り組んでいるからこそ分かる、今すぐ着手するべき準備とは。中でも思わず「二度とやりたくない」とこぼすくらい、大変だった対応は？

　同社の取組を紹介したセミナー「TOKIUM経理部が実際にやった、新リース会計基準に向けた”最初”の取り組み」の模様をお届けする。

新リース会計基準が企業にもたらす影響

　まず、新リース会計基準の適用により、企業はどのような影響を受けるのだろうか。同社マーケティング部の齊藤慈英氏は、大きく2つの観点で影響を整理する。

　まず1点目は、財務指標への影響だ。これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティングリースや賃貸借契約が、新たに貸借対照表に計上されることで、資産や負債が大幅に増加する可能性がある。

　「結果として、自己資本比率やROAなどの重要な経営指標が大きく変動することになるのです」（齊藤氏）

　損益計算書への影響も見逃せない。従来は定額で費用計上していたが、新基準では利息と償却に区分されることで費用認識のタイミングが早期化する傾向があると言う。

　2点目に挙げたのは、経理業務の負荷増大だ。「契約書の洗い出しやリースか否かの判断、また仕分け作業が3〜5倍ほどに増加すると予想されている」と齊藤氏は話す。この業務負荷の増大にどう対応するかが、各社にとって重要な課題になる。

新リース会計基準対応の4つのフェーズ

　齋藤氏の話から、新リース会計基準による影響範囲の広さが分かるだろう。しかし「適用までには時間がある」として、多くの企業ではまだ対応を始めていない。先行して取組を進めているTOKIUMでは、新リース会計基準への対応を4つのフェーズに分けて進めていると、新リース会計基準の対応をリードした経理部の和田陸氏は説明する。

対応の4つのフェーズ（同社作成資料、以下同）

フェーズ1：事前検討

• 主要論点の理解
• 影響算定（契約書の洗い出し、リースの識別）

フェーズ2：方針決定・プロセス構築

• 会計方針決定
• プロセス構築（会計マニュアル作成、新システム検討／導入）

フェーズ3：適用準備

• ドライラン実施
• 新システムテスト運用
• プロセス見直し
• 未適用注記の作成

フェーズ4：本番適用

• 仕訳起票／財務諸表作成
• プロセス見直し
• 業務プロセス・新システムの改善

　同社ではリース取引の洗い出しからリースの識別、リース期間の判定までがほぼ完了した、「フェーズ2」の状態だという。TOKIUMが早くから対応を開始していたのには、このフェーズも関係しているそうだ。

　「3月決算の企業を例にすると、2025年3月から2027年4月の間にフェーズ1から3を完了しておくことが望ましいとされています。特に重要なのは、フェーズ1の事前検討を早急に終え、その結果をもとに残りのフェーズにどれくらいの期間が必要かを見積もることです」（和田氏）

　適用まで2年あるとはいえ、対応すべきことは山積みだ。では、これから取組をスタートする企業は、何から始めたらよいのだろうか。

まず着手すべきは「リース識別」の実践

　フェーズ1の中でも最も重要なのが「リースの識別」だと和田氏は強調した。

　「今までリースとは見なされなかったものが、今回の新基準ではリースに含まれる可能性があるため、リースに詳しかった方もあらためて知識を深める必要があります」（和田氏）

　同社経理部では、リースの識別に向けて主に3つのステップで作業を進めた。

リース識別の3つのステップ

ステップ1：リースに該当しそうな取引の洗い出し

　「会計システムの中にある科目を一つ一つ見ていき、摘要に書いてある内容からリースに当たりそうかどうかを判断していきました」（和田氏）

　この作業の難しさは、確認の量が多いことに加え、摘要だけでは判断がつかないケースが多いことだった。その場合、請求書の中身まで確認して取引内容を詳細に調査しなければならない。普段の経理業務と並行して調査を行うのは「非常に大変だった」と、和田氏は当時を振り返る。

ステップ2：対象取引の契約書入手

　契約書の入手も、想像以上に困難を極めた。

　「当社では基本的に契約書を電子管理しています。しかし、中には紙のままの契約書もあり、それらも対応しなければいけません。さらに、契約書が経理だけでは見つからないケースもあって……。その場合は、法務部門などの関連部署や、契約書を発行した部署と連携する必要がありました」（和田氏）

　関連他部署に確認が必要な場面では、時に予期せぬ衝突が生まれてしまったという。経理担当からすると、過去の契約だろうがなんだろうが、契約書の確認は必須業務だ。しかし関連部署は、過去の契約について問い合わせを受けても「今さらそんなことを確認することが本当に重要なのか？」と不可解に思う。理解を得るのには苦労した、と和田氏は振り返る。

　さらに厄介なのは、当時契約を取り交わした担当者が退職しているケースだ。関連部署の協力を得られても、肝心の契約書が見つからないと先に進めない。その場合、和田氏は次の2つの方法のいずれかの対応を取ったという。

• リース会社に連絡して契約書を再発行してもらう
• 見積書や発注書など他の書類からリース判定に必要な情報を収集する

　どうしたら関連部署に理解をしてもらえるのか。万が一、契約書が見つからない場合はどうするのか。これから対応を進めていく企業は、関連部署に向けて新リース会計基準への理解を得るための機会や時間を設けることも、あらかじめ検討すべきだろう。

ステップ3：契約書をもとにリースに該当するか判定

　最後のステップは、リース判定だ。これも、ステップ1、2同様に専門的な知識を要する難しい作業だった。

　「まず、判定基準に使われる用語が『特定された資産』『ほとんど全ての経済的便益を得る権利がある』『使用を指図する権利がある』など、聞き慣れないものばかりで、理解するのに苦労しました。専門家の力を借りました」（和田氏）

　具体的には、次の3つの判定ステップを順に確認を進めていく。

1. 資産が特定されているか
2. 資産からの経済的利益を独占できているか
3. 使用の指図は自社（借り手）が行っているか

　「それぞれ簡単に判断できるわけではなく、多角的な判断をした上でステップを進める必要があります。取引量が多い企業では、この作業だけでも大変な負担になるでしょう」（和田氏）

　今回の新基準においては、これまでリースとして認識されなかった多くの取引がリースとして扱われる可能性がある。

　「ウオーターサーバやAEDなど、これまでの常識ではリースとは考えにくいものが含まれており、驚くことが多かったです。さらに、契約形態や使用状況により、リースに該当するかどうか判定が変わってくるので、判断はかなり難しかったですね」（和田氏）

これまではリースとして扱われなかったものも多く含まれる

2027年の強制適用に向けて、今から段階的な準備が必要

（提供：ゲッティイメージズ）

　同社の事例を見るに、新リース会計基準への対応は予想以上に複雑で時間のかかる作業のようだ。特にリースの識別段階では、既存の契約を洗い出し、詳細に分析するプロセスが必要となる。また、契約書管理の体制が整っていないと、さらに難易度が上がることも示唆されている。

　2027年の強制適用に向けて、今から段階的に準備を進めることで、将来の負担を大きく軽減できるはずだ。