6月から「熱中症対策」が義務化 各社の対策から見える課題

[季原ゆう，ITmedia]

　6月1日から、労働安全衛生規則改正で条件を満たす作業をおこなう企業に対して、熱中症対策が義務付けられた。帝国データバンクは「熱中症対策の義務化」について調査を実施した。

熱中症に関する認知や対策についてアンケート調査を実施（画像はイメージ、出典：写真AC）

企業が取る「熱中症対策」1位は？

　熱中症対策の義務化を認知している企業は55.2％だった。認知している企業を業種別に見ると、「建設」が79.3％と最も多かった。作業環境上、義務化の対象となることの多い建設業では認知度が高いようだ。

「熱中症対策の義務化」について（出所：プレスリリース、以下同）

　熱中症に関連する言葉の認知度では、79.9％（「詳しく知っている」21.4％、「なんとなく知っている」58.5％の計）が「熱中症警戒アラート」を知っていた。一方、「WBGT（暑さ指数）」の認知度は54.8％で、熱中症警戒アラートの発表基準にもなっているWBGTの認知度が比較的低かった。

熱中症に関連する言葉の認知について

　具体的な熱中症対策1位は「クールビズの実践」（70.5％）で、以下「扇風機やサーキュレーターの活用」（60.7％）、「水分・塩分補給品の支給」（55.7％）と続いた。一方で、「臨時休暇の設定」（2.9％）や「営業（就業）時間の短縮」（3.9%）、「リモートワークの強化」（6.3%）など、柔軟な働き方に関する対策は低水準にとどまった。

熱中症対策

　調査期間は5月9〜15日、1568社を対象にインターネットで実施した。