【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は22日、自身の交流サイトへ投稿し、関税協議で日本と合意に達したと表明した。日本からの輸入品に課す「相互関税」の税率を15%にすると明らかにした上で、「日本は自動車やトラック、コメ、特定のその他の農産物を含む貿易で自国を開放する」と述べた。
トランプ氏は今月上旬に石破茂首相宛てに送付した書簡で、日本への相互関税率を25%に引き上げるとしていた。SNSでは税率を15%にすると言及したが、相互関税の10%分のみが課されている現行水準を上回った。
投稿では、米政権が発動した日本車への関税措置の扱いについては言及していない。
トランプ氏は「日本との大規模な取引を完了した。恐らく史上最大だ」と強調。日本が5500億ドル(約80兆円)の対米投資を行うと主張。米国で多大な雇用を創出するとした。
その上で「これまで通り日本との素晴らしい関係を継続する」として合意を称賛した。
日米関税協議を巡っては、赤沢亮正経済再生担当相が21日、8回目の協議のため訪米し、同日夕にラトニック米商務長官と会談していた。赤沢氏は22日にホワイトハウスを訪問。トランプ氏と会談した可能性がある。
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