年間約2500人の採用力 組織拡大を支える「見える化」と「仕組み化」のDX
【開催期間】2025年7月9日(水)〜8月6日(水)
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【概要】2014年の上場以降、約10年で売上高を50倍に伸ばしたSHIFT。自社にフィットする人材の採用と活躍を促すために、規模の拡大に伴い、あえて「個」に着目した人的資本経営を展開しています。人事データを収集・分析し、施策に反映させてきたユニークな取り組みを紹介します。
「学ばない日本人」が問題視される中、米国で流行っているのがCareer Cushioning(キャリアクッション)です。
Career Cushioningとは、企業に勤める人たちが「万が一の解雇」に備え、スムーズに転職できるように勉強することを意味します。万が一とは「AIの進化で今の仕事がなくなった」「世界恐慌など経済の不安定化で人員削除が実施された」など、自分ではどうにもならない事態を指します。
ただし、今ある「目の前の仕事」の手を抜くわけではありません。自分の能力を最大限引き出すために、「今は今」として真面目に熱量をもって仕事を続けるのです。
もともと、米国の企業は「人への投資」にお金をかけてきました。働く人が主体的に手をあげさえすれば、きちんと援助する制度や仕組みが徹底されています。少々古いデータになりますが、経産省が公表した資料によると、米国企業の人材投資額はGDP比で2.08%(2010〜2014年)で、日本の20倍もあります。
他のデータを見ても日本の人材投資額はOECD諸国の中で突出して低いですし、日本企業が重視してきたOJTも減少傾向です。
一方、冒頭で書いたとおり、働く個人も学んでいません。パーソナル研究所がアジア太平洋地域(APAC)14の国・地域を対象に実施した調査で、「社外学習や自己啓発をとくに何も行なっていない人」の割合は、日本は46.3%と約2人に1人で、突出して高いことが分かっています。さらには、BELLOWL(東京都中央区)の「社会人学習状況実態調査レポート」で、社会人の6人に1人(16.7%)しか自己啓発などに時間を割いていない実態も浮き彫りになりました。
企業は人に投資せず、個人も学ばない。「このままで日本は大丈夫?」というか、かなり数年前から続いている状況なので、危機的といってもいいかもしれません。
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