生成AIの本当の価値は「業務削減」ではない 経営者が知るべき活用ポイントと注意点（3/3 ページ）

[佐久間 俊一，ITmedia]

　大手各社の取り組みを見てみると、ダイキン工業やNECなどが2023年から本格的に取り組みを開始しており、先んじていることが分かります。

生成AI＝人件費削減、ではない

　生成AIの費用対効果を、削減した人件費で計算すると次のような結果になります。

　これを見ると、ChatGPT Plusの月額20ドルに対して552％の効果があったように見えます。しかしこれはあくまで計算上の数字で、実際に人件費が減るわけではないので（残業代は除く）、そのコンテンツを受け取ってからいかに迅速に大きくビジネスに展開していくか、そして削減した時間をいかに高度化していくか、人のスキルや経営判断にかかっているのです。

　企業活動においては、正確性やガバナンスの観点から、現時点ではどうしても人が介在する必要があります。下記の流れのように、情報収集からコンテンツの立案、修正・添削、開発・制作まで、AIと人がボールを渡し合いながら最終的な形にたどり着くはずです。

　この一連の流れをスピーディかつ精度を上げていけると良い成果につながるでしょう。逆にこの流れが滞り、人的リソースに新しい工数が以前より多くかかってしまっては本末転倒となります。

　企業における主要部門の業務を整理してみると、生成AIが経営活動全般にわたって貢献できるソリューションであることは明らかです。これらを使いこなす人が生成AIのメリット・デメリットを理解し、適切かつスピーディに、効果を最大化していくことが求められます。

　事業の成否はスピードが握るともいわれています。その事業スピードに大きく貢献するポテンシャルを備えているからこそ、世界中で生成AIの活用が驚異的なスピードで広がっているのだと思われます。このスピード化の波に乗り遅れることなく、積極的に自社の業務に取り入れていきましょう

　最後までお読み頂きありがとうございました。

著者プロフィール

佐久間俊一（さくま しゅんいち）

レノン株式会社 代表取締役 CEO

城北宣広株式会社（広告業）社外取締役

著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。

グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（広告業）のCMO（Chief Marketing Officer）執行役員に就任。

2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専門にコンサルティングするレノン株式会社を設立。

2019年より1年半に渡って日経流通新聞にコーナーを持ち連載を担当するなど小売業には約20年間携わってきたことで高い専門性を有する。

日経MJフォーラム、KPMGフォーラムなど講演実績は累計100回以上。