「指定席なのに座れない」 新幹線で何が起きているのか？ 制度のほころびが示す“性善説”の限界：Merkmal（1/2 ページ）

[高山麻里，Merkmal]

　新幹線の指定席を購入しても座れない――。そんな体験談がSNSで拡散され、利用マナーや制度運用をめぐる議論が広がっている。

　筆者は東海道新幹線「S Work Pシート」の頻繁な利用者だ。座席が広めで快適なためか、何も知らずに着席する外国人に何度も遭遇している。そのたびに、自席であることや7号車の性質を英語で説明せざるを得ない。

　さらに出張中の車内では、車両前後の荷物スペースにおける無断使用、ルールを理解せずに座席を占拠する旅行者への注意など、秩序の乱れが目につく。乗務員の存在感も薄く、同乗している警備員の役割が見えにくいのが実情だ。

　これらの単発トラブルが積み重なれば、現行の運用体制の綻（ほろこ）びが表面化しかねない。公共交通の現場では、治安維持の観点から制度設計の見直しが求められている。

　問われているのは、秩序、ルールをどう守るかという基本的な姿勢だ。本稿では、新幹線の快適性と安全性を両立させるために、今後あるべき制度や運用体制を考察する。

新幹線の快適性と安全性を両立させるために必要な制度や運用体制とは（ゲッティイメージズ）

車内で直面する「3大トラブル」とは？

　筆者が主に利用するのは東海道・山陽新幹線だ。車掌による車内アナウンスに耳を傾ければ、今どんな問題が起きているかは概ね察しがつく。

　近年、車内トラブルの“3大課題”とされるのは、

• 特大荷物スペースの無断使用
• 指定席の不正占拠
• 貴重品の盗難

――である。混雑時には、空いている席に荷物を置く乗客や、勝手に席を移動する例も多い。インバウンドの増加にともない、トラブルも多国籍化している。文化の違いという説明もあるが、「郷に入れば郷に従え」は公共交通の基本である。日本の新幹線を使う以上、そのルールに従う必要がある。

　実際、グリーン車・テレワーク車両・一般車両の違いが分からない、特大荷物スペースが予約制と知らない、大声で飲食をする――そうした行為は日常的に見られる。

　外国人旅行者の受け入れを重視する政策は、国家戦略として推進されてきた。その是非が問われる段階に入りつつある。何より、新幹線が前提としてきた秩序モデルが崩れつつあることは否定できない。

　東海道新幹線だけでも、年間利用者数は1億人を超える巨大輸送システムだ。文化やマナーのギャップは、もはや一部の問題ではない。だが、誰がそれを是正し、秩序を保つのか。その責任の所在が曖昧（あいまい）なままであることが、根本的な課題となっている。

人員削減　16両を守るには足りない現場リソース

　東海道新幹線の16両編成では、東京〜名古屋間の「のぞみ」「ひかり」において、基本的に車掌2人・パーサー2人の計4人体制で案内業務を行っている。

　一方「こだま」はパーサーが1人減員され、3人体制となる。ただし、こだまは各駅に停車し本数も少ないため、意外に混雑する。この減員には現場から賛否がある。

　実際に乗車すると、車掌の減員を補うかたちで、パーサーが積極的に巡回する姿が目立つ。さらに、外注された警備員の巡回も加わる。現場での一次対応は車掌とパーサーが担い、パーサーは案内や巡回に加え、避難誘導や脱出用装備の操作にも対応するようになった。

　2018年3月以降、車掌の減員にあわせてパーサーの役割が拡大している。車掌は

• 放送
• ドア管理
• 緊急時の対応
• 他列車との連携
• 時刻管理

――など、多岐にわたる業務を担う。以前は東京〜名古屋間の「のぞみ」で車掌3人・パーサー2人の5人体制だったが、現在は4人体制となっている。

　また、2025年2月24日付のWedge ONLINEによれば、東海道新幹線の「のぞみ」「ひかり」「こだま」全列車・全区間に警乗警備員が乗務している。担当は警備業界大手の全日警で、1列車あたり最大2人。しかし、16両編成の車内で実効的な治安維持を行うには、人員として十分とはいいがたい。

　その結果、乗客同士のトラブルが発生した際には、

• 個人の言語能力
• その場の交渉力

――に委ねられる場面が少なくない。制度設計と運用体制の再考が求められている。