【ヒット記事3選】悪質な仕様書を見抜け ChatGPTは自治体調達の現場をどう変える？：夏休みまとめ読み

[ITmedia]

　生成AIサービスの普及に伴い、自治体業務も大きな変革の波にさらされています。

　今回は、ITmedia ビジネスオンラインで自治体DXや生成AI活用について連載を担当している、自治体CIO補佐官の川口弘行氏の記事から、2025年上半期によく読まれたヒット記事3選を紹介します。

自治体のDXや生成AI活用について読まれたヒット記事3本を紹介。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

自治体職員は必見　悪質な仕様書をChatGPTで見破る方法【プロンプト例あり】

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　自治体職員には、行政機関向けのソフトウェアやサービスなどを調達する「調達事務」があります。中には、自治体職員の無知につけ込み、気付かれないように他社の製品を排除し、自社に有利な仕様書を書かせようとする事業者も存在します。

　本記事では、事業者が巧妙に仕掛ける要件の“ワナ”の事例を紹介。生成AI（ChatGPT）を使って複数事業者からの情報を整理・比較し、公平性と中立性を保った仕様書作成を行う方法を提案しています。

ネットワーク分離環境でもクラウド版Office製品を使うには？　自治体CIO補佐官が自作した、おすすめツール2選

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　著者のポリシーは、「世の中に存在しないが、必要とされているものは自分で作る」というもの。今後の自治体のデジタル変革を考える際に「内製化」というアプローチは有力な選択肢になると考えています。

　本記事では、自治体CIO補佐官である著者が自作した、ネットワーク分離環境でもMicrosoft 365の認証をスムーズに行うための「エンドポイントトラッカー」と、職員のデジタルスキルを“見える化”する「自治体デジタル人材アセスメント」の2つのツールを紹介しています。

プロポーザル型事業者選定、自治体職員が押さえておきたい「調達仕様書」の書き方

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　公共調達の現場では近年、「競争入札」など単なる価格競争ではなく、事業者の技術力や遂行能力、自治体にとって魅力的な提案の有無も評価の対象として総合的に判断する「プロポーザル型事業者選定」などの方式で事業者を選ぶ場面が増えています。

　しかし、発注者である自治体職員にとって、調達仕様書を書くのは簡単ではありません。本記事では、プロポーザル型事業者選定のための調達仕様書の書き方を解説しています。