ファミマは2024年秋、全国に約7000店(10月時点)あるイートイン設置店のうち2000店舗を廃止し、売り場スペースに転用すると発表した。Tシャツや靴下など自社の衣類ブランド「コンビニエンスウェア」以外に、トイレットペーパーや洗剤など日用品の拡充が主な目的だ。
イートイン廃止で1店舗につき商品棚を2〜3台設置でき、100アイテムほどを追加できるという。同社は2013年からイートインを導入しているが、コロナ禍では感染防止を理由に一部店舗で中止していた。
人手不足時代に思うような効果があげられなかったことも背景にありそうだ。ファミマを数店舗展開するフランチャイズ企業の幹部によると「イートインはファストフードの売り上げを伸ばす効果があるが、定期的に清掃する必要があり、一定の手間がかかる」という。
この他、ファミマが先行して進めてきたのがレジ上のデジタルサイネージ「FamilyMartVision」だ。2020年から設置し始め、2024年3月期までに全国の約1万店へ導入した。ニュースやエンタメ情報のほかに、販促広告も放映している。自動車などコンビニ店内で販売していない製品の広告も流しているのが特徴だ。
ローソンは店内のキッチンで調理した総菜・弁当を販売する「まちかど厨房」を展開している。2011年に開始して以降、現在は1万店弱に導入している。調理はマニュアル化しており、炊飯や揚げ物などもアルバイトが従事できるようなオペレーションをとる。
まちかど厨房のメニューは揚げ物など、比較的ボリューミーなものが多い。工場配送のサンドイッチや弁当類と比較して価格もやや高いが、外食より低価格に設定しているのが特徴だ。単身者や共働き世帯が増える中で「中食」需要の開拓を目的とした施策といえるだろう。
効率化から離れた施策に見えるまちかど厨房を拡大する一方、次世代型店舗「Real×Tech LAWSON」を6月にオープンするなど、デジタル関連の施策も進める。同店では随所にサイネージを設置し、AIカメラで来店客に合った商品をレコメンドするほか、ファミマのように広告も配信する。
年齢確認が必要な商品の購入については、3Dアバターがサポートする。自動清掃ロボなども実装しており、次世代型店舗で効果が得られた施策を他店舗にも展開する計画だ。
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