セクハラ・パワハラからどうやって自分を守る？ 弱気な人でもできる“効果的な初期対応”（2/3 ページ）

[ITmedia]

――特にセクハラの場合、相談しづらさはより大きい印象があります

　その通りです。特に女性は「知られたくない」「恥ずかしい」という思いが強く、相談窓口の担当が男性だったり、年配で価値観のギャップがあると、さらに話しにくくなります。また、セクハラは「証拠が残りにくい」という問題もあります。密室や出張中の車内など、目撃者がいない場で起きやすいためです。

　その分、1回の出来事だけでなく、「繰り返されている」ことを証明する記録の積み重ねが大きな意味を持ちます。時系列で日付や場面を具体的に記録することで、信憑性を高めることができます。

セクハラは相談しにくい（出所：ゲッティイメージズ）

――中小企業やベンチャーでセクハラやパワハラの相談窓口が整備されていない場合、どこに相談すればよいでしょうか

　本来、企業は相談窓口の設置が義務化されていますが、特にベンチャー企業などでは守られていないケースもあります。その場合は、厚生労働省が管轄する各都道府県の「労働局」が窓口になります。無料で相談に乗ってくれ、企業への指導も行ってくれます。

　ただし、労働局の指導には強制力がないため、企業側が無視してしまうこともあります。そういうときには、弁護士に相談するのも一つの手です。内容証明の送付だけでも企業が真剣に対応するケースは多く、費用も数万円程度で済むことがあります。