Windows10サポート終了でIT更新ラッシュ 企業1000社に聞く「最も役立ったIT投資」は？：帝国データバンク調べ

[季原ゆう，ITmedia]

　「Windows10」のサポート終了が10月14日に迫るなか、最新バージョンへのアップグレードやPCの買い替えといったソフト・ハードウェアの更新が進められている。

　帝国データバンクが調査したところ、2025年内または2026年にIT投資を予定する企業は全体で88.8％だった。規模別では大企業で98.5％、中小企業87.4％、小規模企業83.0％と、大企業ほど積極的であることが分かった。

企業のIT投資の実態についてアンケート調査を実施（画像はイメージ、出典：写真AC）

近年中に9割近くの企業でIT投資を実施（出所：プレスリリース、以下同）

これまでの投資で最も役立っているシステムは？

　これまでの投資で最も役立っているシステムは「会計ソフト」（39.8％）だった。その他「顧客管理システム（CRM）」（9.9％）、「生産管理システム」（8.8％）、「オンライン会議システム」（6.8％）、「セキュリティソフト」（4.4％）が上位を占めた。

これまでの投資で最も役立っているシステム

　業界別で見ると、建設業は、現場の進捗と品質管理のための「施工管理システム」（10.7％）、製造業は受発注や製造過程の管理を行う「生産管理システム」（24.1％）、小売業は「顧客管理システム（CRM）」（22.1％）が他の業界より高くなった。

　今後の導入意向については、人材管理や育成を支援する「人事管理システム（HRM）」への関心が9.3％と、最も高くなった。以下「顧客管理システム（CRM）」（9.1％）、「生産管理システム」（8.4％）と続き、AI関連システムや基幹システムの統合に関する意見も複数見られた。一方、すでにIT環境が整っている企業や、導入を担う人材・環境不足を理由に、4社に1社は「特になし」（24.3％）と回答した。

今後最も導入したいシステム

　帝国データバンクは「多くの企業でWindows10のサポート終了を契機としたIT環境の見直しが進んでいる。IT投資は単なる更新にとどまらず、業務効率化や生産性向上、将来の成長に向けた戦略的投資へのシフトが加速しそうだ」とコメントした。

　調査は9月5〜10日、インターネットで実施した。有効回答企業は1035社。