短期転売禁止のルール化については、転売の事実確認や居住実態把握が難しく、買い戻し協議が難航する場合もあるとして、「事業者側は多大なコストや期間を要し、リスクを負う。現実的でなく実効性に欠ける」と強調した。
マンション価格高騰が顕著な千代田区では、投機目的の購入が一因になっているとして、今年7月に不動産協会に規制づくりを求めていた。東京都心では外国人富裕層による購買が注目されており、国土交通省では登記簿情報をもとに実態調査を進めている。
協会の今回の見解発表は千代田区の要請への回答ではなく、協会では国交省の調査結果を踏まえて正式に回答する。あわせて、投機的な短期転売の抑制に向けて、自主的な取り組みにも着手する。(織田淳嗣)
「年収700万円」の人が住んでいるところ データを分析して分かってきた
サザエさんの家の価値は? 昭和と令和の“間取り”が示す時代の変化copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
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