インフラの役割と安全確保、どうバランスをとるか──コンビニ大手3社に聞く、BCP対策の今（2/2 ページ）

[ITmedia]

「情報提供を強化しつつ、現場の判断を優先」──セブンのBCP対策

　セブン-イレブン・ジャパンは、非常時の店舗や物流の状況をGoogleマップ上に可視化する災害対策システム「セブンVIEW」を店舗側に提供している。災害時でも迅速に、正確に状況把握できるようにと、2015年に開発。災害や交通、気象などの情報に加え、全店舗の停電や配送トラックの状況をリアルタイムで確認できるという。

　同社の広報担当者は「店舗のプロット情報とハザードマップの情報を重ねて、個店ごとの災害リスクを把握することが可能。事前の備えとしても、本部の店舗経営相談員による店舗向けアドバイスに活用できる」と説明する。

「セブンVIEW」（セブン-イレブン・ジャパン公式Webサイトより）

　災害時における休業の判断基準は、以下のように定めている。

　自治体からの避難指示や気象警報等により、営業継続が危険と判断される場合は営業継続可否の判断は、加盟店オーナーが行う。本部は、人命最優先・安全確保の観点から上記判断を尊重する

　休業の判断については、店舗ごとの立地、ハザードマップの情報なども参考にして、各オーナーが判断する。本部から加盟店オーナーに対して情報提供はするが、「一律に休業・営業継続の指示することはなく、現場の判断を優先している」とした。

　営業再開についても、安全が確保されている前提で再開の判断をする。

　直近は、能登半島地震やカムチャツカ半島沖地震など、迅速な対応が求められる災害が続いた。実際に有事での対応を経験し、何か学びがあったのだろうか。

　同社では、店舗に災害対応マニュアルを配布するなど、日頃から店舗ごとの災害リスクを把握して、万一の際の対応を事前に決めておくことを案内しているが、「事前の備えが重要であることを改めて認識する機会となった」と話す。

　「津波の被害想定はハザードマップなどを確認することで事前に把握が可能。リスクの有無や避難場所とその経路、警報が発令されたときの対応などを加盟店と本部（店舗経営相談員）が一緒に確認し、共通認識をもっておくことで、迅速な対応をとることができ、結果として人命を守ることにつながる。店舗に対して継続的に案内を行い、人命最優先の行動がとれるように、事前の備えの重要性を呼びかけていく方針だ」（セブン‐イレブン・ジャパン 広報回答）

　今後のBCP対策の展望に関しては、人命最優先の考え方の周知をさらに進めるとともに、現場の対応力を上げていくための情報発信や教育・訓練などに注力していく他、津波警報発令時の対応方針の見直しも検討しているとした。