東京商工リサーチ(東京都千代田区)は、2025年10月30日時点の焼肉店の倒産(負債1000万円以上)が46件に達し、2009年の統計開始以降、年間最多を更新したと発表した。
2024年はコスト増に加え、新規参入組や大手チェーンとの競争激化で、倒産は2023年の27件を上回る45件に急増した。2025年に入っても、牛肉価格の高騰や光熱費、人件費の上昇が止まらず、大手安価チェーンとの競合で2年連続で倒産件数が最多を更新した。
46件の倒産を分析すると、原因別では「販売不振」が39件(構成比84.7%)で最も多かった。値上げが顧客離れを起こして、売り上げが落ち込む負のスパイラルに陥る焼肉店が多かった。従業員別では、10人未満が42件(同91.3%)と9割を超え、小規模な焼肉店が大半を占めた。
一人焼肉や個室焼肉、ブランド牛を使った高級店、食べ放題など、店ごとの差別化は進んでいる。しかし、コスト削減には限界があり、利益を確保するには「値上げ」「集客」「提供量の削減」「品質の見直し」といった難しい選択を迫られている。
東京商工リサーチは「品ぞろえや味、店の雰囲気だけでなく、大手チェーンとの価格によるし烈な競争も続き、疲弊した焼肉店が倒産に追い込まれてる」とコメントした。
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