日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。
本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。
唯一無二の「こってりスープ」で知られる天下一品が、首都圏で大量閉店する。首都圏に展開する店舗のうち、約3割にあたる10店舗が6月30日に閉店してしまうのだ。
ご存じのように今、ラーメン店の経営はかなり難しい。物価高騰や人件費の上昇という飲食店全てが直面している問題に加えて、異常なほど「競争」が激しいのだ。
日本経済新聞の調べでは、国内でラーメンを提供する店舗は2万店超。そこに開業のハードルの低さから、年間3800店舗ほどが新規参入するといわれているので当然、すさまじいカニバリが起きる。開業1年以内に40%が倒産するというデータもあるのだ。
そう聞くと、「いやいや、でも今回、閉店する店舗はほとんどがフランチャイズで、フランチャイジー側の戦略的な判断というニュースもあったじゃないか。天一の人気が落ちているわけじゃないのに不安をあおるようなことを言うなよ」とイラっとする人もいるかもしれない。
ただ、大学生のときに東京進出2号店の「江古田店」で食べてから天下一品の「こってりラーメン」を30年以上食べ続けてきたファンの立場からすると、今回の閉店に対して楽観視はできない。
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