四方を海に囲まれた日本と相性がよいとされる洋上風力発電は、世界的なインフレや円安で建設コストが膨らみ採算性が悪化。三菱商事などの企業連合は8月、秋田、千葉両県沖の計画からの撤退を発表した。
23年度の電源構成で再エネは22.9%で、40年度に4〜5割程度に引き上げるのは困難との見方が出始めた。温室効果ガス削減目標の達成を危ぶむ声も上がる。
今後の脱炭素戦略では原発の再稼働や新増設を加速し、火力発電でもCO2を回収・貯蔵する「CCS」などの取り組みがカギを握りそうだ。
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