副業の時給の平均値は3617円で、中央値は2083円だった。調査開始以降、最も高い水準となった。
1カ月当たりの副業活動時間は平均で23.0時間となり、若年層ほど副業活動時間が長かった。また、副業による過重労働に陥る割合は、個人調査(副業により「過重労働となり、仕事に支障をきたした」と回答した個人)が26.9%、企業調査(副業を認めることで、「従業員の過重労働につながった」と回答した企業)が18.5%と調査開始以降最も高い傾向となった。
副業活動時間と本業における残業時間を通算すると、合計45時間以上の割合は30%を超えており、「本業先に副業を行っていることを報告していない」割合は50.9%に上った。
雇用契約を結ぶ副業の場合、健康保護などの観点から、本業と副業の労働時間を通算し法定労働時間の順守状況を確認するルールが課されるが、半数が未申告という結果となった。
パーソル総合研究所の中俣良太氏は「副業のすそ野が広がっており、特に若年層では収入補填の手段にとどまらない傾向が見られた。一方で『隠れ過重労働』のリスクも顕在化している。労働力不足が深刻化する中、企業は副業人材を穴埋め要員ではなく、戦略的に活用する視点が求められる」と分析している。
個人調査は20〜60代の有業者6万2320人、企業調査は20〜60代の正社員1500人を対象にインターネットで実施した。期間は8月1〜7日。
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