副業の平均時給3617円で過去最高に 一方で「未申告」「隠れ過重労働」の実態も：パーソル総合研究所の調査（1/2 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

　副業のすそ野が広がっているようだ。パーソル総合研究所が実施した「副業の実態・意識に関する定量調査」によると、企業の副業容認率・受入率、正社員の副業実施率がそろって過去最高を記録した。

副業の実態・意識に関する定量調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

　企業の副業容認率は64.3%に上り、そのうちルールや制限なく副業を認める「全面容認」の割合は28.3%と、2018年（14.3%）の約2倍となった。厚生労働省が示す「モデル就業規則」が改定され、新たに副業・兼業に関する規定が新設された2018年以降、企業の副業容認率は増加傾向にある。

企業の副業容認率の構成比（出所：プレスリリース、以下同）

　本業先の企業（副業容認企業）が、副業社員に対してサポートを行う割合も増加している。2023年（27.4%）より9.0ポイント上昇し、36.3％となった。本業先が積極的に副業をサポートする動きが広がりつつあるようだ。

副業を容認する企業が、副業を行う社員へ提供するサポート

　正社員の副業実施率についてはどうか。2023年（7.0%）までは微減傾向であったが、今回の調査で4.0ポイント上昇し、過去最高の11.0%を記録した。性年代別に見ると、若年層において上昇傾向が見られ、特に20代男性で副業実施率が高まった。

正社員の副業実施率

　副業する理由については「副収入を得たい」（62.6％）、「本業の収入だけでは不十分」、「将来的な収入に不安がある」（同51.6％）といった収入補填（ほてん）に関するものが上位を占めたが、割合は2023年よりも減少した。

　一方「副業で好きなことをやりたい」（47.8％）、「趣味を仕事にしたい」（38.2％）、「自分のスキルが他の場所でも通用するか試したい」（38.0％）などの回答が2023年よりも上昇した。

副業する理由