「要件定義」とは、システム開発において、ユーザーの要求を具体的な機能や性能の仕様に落とし込み、文書にまとめる作業を指す。
上場SIer・ITベンダー企業の部長職の9割が「要件定義にAIは不可欠」と考えていることが、AI導入・活用支援などを手掛けるROUTE06(東京都千代田区)の調査で分かった。システム開発の成否を左右する要件定義だが、そのプロセスにおいてAIはどう期待されているのか。
上場しているSIerまたはITベンダー企業で「要件定義」に関わる業務を行っている部長職相当から325件の有効回答を得た。
要件定義において、今後AI活用が必要不可欠になると「思う」とした人は約9割に上った。内訳は「とてもそう思う」が43.1%、「ややそう思う」が45.5%。
要件定義のどの工程でAIを優先的に活用すべきだと思うか。最も多い回答は「現状把握(As-Is業務)」となり50.5%に上った。その他、「リサーチ」(45.2%)、「ソリューション方針策定」(41.8%)が上位となった。要件定義の中でも初期工程である、情報収集・整理段階におけるAI活用ニーズが高まっていることが分かった。
要件定義に特化したAIツールについて、実際の効果を尋ねた。その結果、最も多い回答は「未経験者でも要件定義ができるようになった」となり、62.6%を占めた。以降は「成果物の品質の均一化」(56.1%)、「ドキュメント作成の工数削減」(55.3%)となった。
AI導入による要件定義業務の工数削減度については、「8割以上(大幅に削減)」とする人が24.4%、「5割前後(半分ほど削減)」とする人が49.6%だった。合わせて74.0%が半分以上の工数を削減していることが分かった。
要件定義におけるAI活用で、不安を感じる点とは。最も多い回答は「セキュリティリスク」となり48.6%に上った。「著作権や学習元の不透明さ」(46.2%)、「社内ノウハウ不足・教育コストの高さ」(43.7%)と続いた。
AI導入の障壁については「セキュリティリスク」が52.0%で最も多い結果に。その他「成果物の品質担保」(41.5%)、「属人化業務が多くAIに落とし込みづらい」(40.0%)が上位となった。
調査は10月29〜30日にインターネットで実施した。
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