運転手の51％が転職を意識 残業規制が突きつけた新たな課題（2/2 ページ）

[産経新聞]

「自動物流道路」、10年後の実現目指す

　規制をきっかけに運転手の人材流出が一部で始まっていることがうかがえるが、政府は自動運転技術の導入などで不足する労働力を補おうとしている。高市早苗内閣が11月に決定した総合経済対策では「高速道路における自動運転トラック導入や、自動運転サービス支援道の実装に向けた取り組み」を盛り込んだ。

　これに先立ち、国土交通省の有識者検討会は7月、高速道路の路肩などを利用して荷物を自動搬送する「自動物流道路」の実現に向けた最終報告書をまとめ、約10年後までに東京―大阪の一部区間での導入を目指すとした。

こうした政府の方針に呼応する民間の動きが加速している。

　豊田通商など4社は「レベル4」の自動運転トラックの社会実装に向けた技術開発と環境整備を推進。10月から商用車メーカーのいすゞ自動車など4社とともに、新東名高速道路で総合走行実証を開始した。26年度以降の幹線道路での自動運転トラックの実用化を目指している。

　ネット通販の拡大もあり、物流が経済に果たす役割は大きい。労働条件を向上させながら技術力を生かし、未来の物流を確立できるかが試されている。（牛島要平）