製造業、円安・物価高で「調達への懸念」が8割超 「AI」の影響は……？（1/2 ページ）

[中根ほづ美，ITmedia]

　社会情勢の変化の中で、「物流コストの上昇」（39.7％）、「経済の停滞・落ち込み」（37.7％）、「為替変動円安」（34.0％）、「関税問題」（30.5％）が製造業に大きな影響を与えている──そんな結果が、製造業向けのAIサービスなどを提供するキャディ（東京都台東区）の調査で分かった。

企業の競争力強化における課題は？　商材ごとに差

　この4つは製造業を「素材・素材加工」「機械・設備」「電子・精密・情報機器」「自動車」「輸送機械器具」に分類した場合、いずれの業界でも上位に挙がった。一方で、業界ごとに4つの順位は異なっており、自動車・輸送機械器具では「関税問題」が最多、素材・素材加工と機械・設備では「物流コストの上昇」が最多となった。

社会情勢の自社への影響（2023年度比、n=197、出所：プレスリリース、以下同）

　「円安」「物価上昇」が与える影響については、「調達コスト増加」（85.4％）と「販売価格への転嫁が難しく、利益が圧迫されそうだ」（72.4％）という課題感を抱く人が特に多かった。また、「為替の影響により収益にはプラスに働きそうだ」というプラスの影響を感じている人は30.7％にとどまり、業界全体としてプラスよりもマイナス側面が大きいことが分かった。

「円安」「物価上昇」による原材料や部品の調達コストへの影響

「円安」「物価上昇」による販売価格、利益への影響

「円安」「物価上昇」による海外との取引への影響

「円安」「物価上昇」による為替の影響による収益へのプラスの影響

　2026年以降の「調達」「原材料」に関するリスクは、全体の68.5％が「現在よりも悪化する」ととらえており、「改善する」は5.9％にとどまった。

2026年以降の「調達」「原材料」に関するリスクの変化

　競争力強化のために「変わる必要がある」と感じる課題点は、「業務の属人化」（43.9％）が全体で最多に。素材・素材加工、機械・設備、電子・精密・情報機器の3業種でも同じく「業務の属人化」が最多となった。一方で、自動車・輸送機械器具の2業種では「意思決定プロセス」が最多となり、スピーディーな業務遂行に課題を感じていることが示唆される。

自社の競争力強化のために変える必要があること