楽天グループは15日、インターネット通販サイト「楽天市場」に出店する海外事業者が1千件を突破したと明らかにした。海外事業者から直接購入する「越境EC(電子商取引)」が拡大し、中国系サイトとの競争も激化しているという。利用者に対する安全性を担保しつつ、海外事業者に対する販売戦略支援などを充実して出店を加速し、楽天市場の持続的な成長を狙う。
国内通販サイトの市場規模は2024年、物販系だけでも10年前の2.2倍となる15兆2194億円に達した。近年は越境ECの浸透も大幅に拡大した要因になっている。
越境ECは個人が直接、海外事業者と取引することで、現地価格に近い金額で商品購入できる。購入金額によっては、関税や消費税が免除され、個人輸入として取り扱う場合は課税額を抑えることができる。楽天市場を通じて海外事業者から購入しても、こうしたメリットが受けられる。
「廃虚アウトレット」の乱立、なぜ起こる? 絶好調なモールの裏で、二極化が進むワケcopyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
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